ちょっと凹凹

つらつら考えて・・・くよくよぼやきましょう

学校における働き方改革に係る緊急提言 平成29年8月29日

中央教育審議会というトコロから緊急提言があったとニュースで流れたので、さっそく検索をかけると、ニュースは出て来ますが現物が出てこない。もう少し時間を置かないとダメなのかしらん?ニュースからポイントを並べると

①国や自治体、学校に加え、保護者や地域住民、企業など社会全体で一丸となって課題に対応する必要がある

②具体的14の業務について、地域やスタッフなど教員以外への分担や負担軽減を進める

③年間の授業時数が国の標準を大幅に上回る1086コマ以上の学校は来年度から見直す。学校行事は重点を置くものを選び、準備も簡素化する。

④授業や事務作業をサポートする「教員業務支援員」の全小中学校への配置

⑤教員の負担軽減が期待される小学校高学年での「教科担任制」実施の前倒し

⑥保護者からの過剰な苦情などに教育委員会が対応して学校を支援する

コマゴマと云いたいことは詳細が出てからにするとして、これらをどの程度の予算で行うつもりなのでしょう?

教科担任制の文科省資料を読んだ時に書いてあったのですが、「学年1学級程度の小規模校間における小小・小中連携」なんて言葉が出てくるのですが、要するに近隣の学校で出張授業ってイメージになりますよねぇ?負担増じゃないかしらん?ちゃんとヒトを配置してくれないと負担増ですよ、こんなの。

教育委員会の支援は大部分の方がマトモそうに思えるでしょうけれど、委員会も現状で結構大変ですよ?あー、どこの世界にも差異はあるとは思うのですが、少なくともアチコチの自分の知っている教育行政の方は皆さん大変そうです。自分には出来ない仕事内容だしこなせない仕事量だと現役時代から思っています。だからちゃんとヒトを配置しないと。

 

中央教育審議会 緊急提言」で検索すると、文科省の下のリンクがヒットします。

学校における働き方改革に係る緊急提言:文部科学省

これがタイトルにあるように2017年の本日付の提言になっています。是非お読みイタダキ、6年間でドノクライ結果が出せているのかを実感してほしいです。具体例が出ている分、今回の方が多少マシな気もしますが、ニュースに出ていた具体例は疫禍以前から例としてあげられていたモノが多くて、目新しいモノはありません。

中教審に決定権などはなく、アクマでも提言ですから、実効性が伴わないのは仕方ないですけれど・・・・

平成時代は「給料下がって仕事が増える」状態でしたからね。何とかしてもらわないと・・・辞める前に何とかして欲しかったですけど。普通に考えて、金がないなら仕事量を減らさないと現状改善は望めません。カリキュラムの2割カットと学習評価の廃止をすれば、今の体制でも結構楽になると思いますけど・・・・また怒られそうだなぁ(>_<)