Yahoo!ニュースを見ていたら、教員の働き方改革に関する記事がありました。
毎日新聞からの記事で、昨日、連合総研が調査の中間発表を行い、公立学校教員の残業時間が1カ月当たり平均123時間で、2015年の前回調査から大きな変化はなかった、という内容です。
気になったので連合総研さんのサイトを覗く事にしました。
日教組の依頼で実施。公立の小中高支教員9214人の回答平均だと云う事です。ココで思ったのは、教職員組合の存在しない地域を入れたらもっと酷くなるんじゃない?という事でした。自分も組合員でしたが、個人的に日教組と考えの合わない所が色々ありました。でも昔から地域組合には知人友人が多くて、仕事内容も度々聞いていて、ホントに色々な動きをしていて大変だなぁ、と思っています。賃金交渉だけでなく色々な働き方関連について役所と交渉してくれているため、組合が暴走に対するブレーキの役割を果たしている訳です。無かったらもっと酷い事になっていた、と云うのは容易に想像がつきます。
勤務日の在校等時間平均 11時間21分。勤務日の自宅仕事時間平均 46分。
勤務日の労働時間平均 12時間7 分(1日の所定労働時間を4時間22分over)
週休日の在校等時間平均 2時間6分。自宅仕事時間平均 1時間18分。
週休日の労働時間平均 3時間24分
1か月の労働時間平均 293時間46分。(月間所定労働時間を123時間16分over)
8:30から17:00の中に45分の休憩を挟むと7時間45分の所定労働時間になります。確かに日課表は8:30から始まります。でも例えば朝礼の開始は8:30です。8:30に出勤しては間に合いません。登校指導は特勤手当が出ていたような気もしますが、多分他のは無いよなぁ。
休憩とは昼食タイムの事で、小学校教員は給食指導で取れません。で、別な時間帯に動かすのですが、勤務時間に挟まなきゃ行けないとかの理由で、退勤間際に設定されています。日課表にもよりますが、子どもの完全下校が16:00前でしょう?休憩後の勤務が1時間無いのはどうなの?高校なんかは割り切っちゃって昼休憩を取っちゃっても良いように思いますが、どうなんでしょうか?
自分は小学校ですが、昔はその分、退勤補償されていたんですよね。16:15だったかな?退勤補償されていれば、今の時代なら会議をその時間に設定する事も少なくなるだろうし、こっちの方が合理的だと思います。ああいうのも組合が頑張っていたお陰だと思うのですが・・・
休憩取るのが無理なら早く退勤させよう、と云うのが一番シンプルで良いと思うんだけどなぁ。実際には仕事があって退勤しないんですが、「退勤しない」と「退勤できない」は違います。子どものお迎えなど、用事のある人の心の負担が減るのは大事じゃ無いでしょうかね?年休の取得率が少し上がったと報告されていますが、年休取って会議を抜けて介護や子育てをしていた同僚は多かったですから。
融通の付け所が大事だと思うんだけどなぁ。行政的にも管理職的にも。昔、他学年キャンプの付き添いかなんかで、半休もらった時に「自分のクラスの子どもと一緒に授業受けても良いですか」と校長に聞いたら「休みなさい」とは言われましたが、OKは出ました。良い時代だったなぁと思ってしまいます。
123時間overと云っても、私自身がクラス持っている時はコレより多かったので、あまりに酷いという実感はないのですが・・・実感的なトコロでは「高齢者にはキツい」でしょうか。
優先的にとりくむべき課題については、次のような結果になっています
現場レベルで「(登下校指導、学校徴収金の外部委託など)教員の業務の役割分担の見直し」(77.3%)「支援スタッフの活用」(49.6%)「校内会議の精選・会議時間の短縮」(39.8%)、「業務の偏りの見直し」(31.5%)、「時程の見直し」(30.6%)
行政レベルで「学校への教職員配置増」(93.5%)「持ち授業時数の削減を含めた定数改善」(66.4%)「少人数学級の推進」(64.5%)「支援スタッフの配置数の改善」(49.1%)[給特法の抜本的見直しと、時間外・休日勤務手当の支給]30.6%
業務・役割分担の見直しや会議の精選、日課表の工夫なんか、前世紀から取り組んでいる所はある訳で、それでも残業は減りません。支援スタッフも十数年前から種類が増えていますが、職種やヒトによっては逆に仕事が増えます。
持ち時間の削減、少人数学級は教員数増加と同じだと思うのですが、国はお金をかける事はしないので、実現はかなり遠いと思います。でもね、そもそも人が増えたら残業が減るかどうかも懐疑的なんです、私。
小規模校も大規模校も残業しているヒトが多いんじゃないかな?実際にそう云うのを見てきているし、自分が支援級で5人担任していた時だって残業あったし。事務仕事は沢山やってくるし、教材研究ってキリがないです。
現場レベルでの工夫は焼け石に水状態で、お金はないなら、仕事を減らさなきゃイケないじゃん?
評価教科と教養教科みたいな感じでざっくり分けてさぁ、給食指導までは学担による評価教科で、午後は専科や支援人員による教養教科、というのは如何でしょうか?
そうすっと、学担は午後に学年打ち合わせや教材研究、家庭連絡なんかができる。午前に未解決な個別指導を取り出しで行う事ができるようにすれば、効率的かなぁ?
一番良いのは「午前中で授業が終わる程度までカリキュラムを削減」です。行政って学校の仕事を増やす時には割と短時間でやるくせに、減らす時には「検討」は表明するけど実現した事はない。「検討使」は何も今の首相に限った事ではなく、前々からの体質でしょう?
ついでに9月始まりにできれば、春休みの分、削減量を抑制できるので良いと思うのですけれど?